皆様、障害者雇用を実施する際に活用できる助成金が複数存在することをご存知でしょうか？
本記事では、障碍者雇用で使える助成金をまとめておりますので、ぜひご参考ください。
■障害者雇用における助成金・補助金の重要性
障害者の雇用を促進するため、日本政府や自治体はさまざまな助成金・補助金を提供しています。これらの支援制度を活用することで、企業は経済的負担を軽減しながら、障害者の雇用環境を整備することができます。
■代表的な助成金・補助金の種類
概要：
障害者を新たに雇用した企業に対して支給される助成金
採用した障害者の雇用期間や雇用形態に応じて助成額が変動
支給額（例）：
精神障害者（30時間以上）
中小企業：240万円
大企業：100万円
概要：
障害者を試験的に雇用し、適性を見極めるための助成金
トライアル期間（3か月間）を設けた上で、継続雇用の判断を行う
支給額：
1人あたり最大4万円/月（最長3か月）
※精神障害者を雇用する場合：月額最大８万円 （最大8万円×３か月、その後４万円×３か月）
注意する点は、特開金とトライアル雇用助成金は併用させないといけない点です。
※トライアル雇用助成金を使用すると(例：精神障害者で６か月のトライアル助成金を受給した場合)、特開金の１期分を消化することになります。
(３) 障害者雇用安定助成金
概要：
企業が雇用した障害者の定着を支援するための助成金
離職率を低減させるため、職場環境の改善や研修の実施を行う企業が対象
概要：
障害者が職場に適応できるよう、専門のジョブコーチが支援を行う制度
企業がジョブコーチを活用することで、障害者の職場定着を図る
支援内容：
ジョブコーチの派遣費用の補助
企業内ジョブコーチ（社内担当者）の育成費用の補助
(5) 職場環境整備助成金
概要：
障害者が働きやすい環境を整備するための助成金
バリアフリー化や業務機器の導入を支援
対象となる設備・機器例：
車いす対応のトイレ・スロープの設置
聴覚障害者向けの字幕付き業務システムの導入
精神障害者向けのストレス管理プログラムの導入
■助成金・補助金の申請手続き
助成金を申請する際は、以下の流れに従うのが一般的です。
(1) 事前準備
自社が該当する助成金を確認
申請要件を満たしているかチェック
(2) 申請書類の準備
企業情報、雇用計画、対象者情報などを記載した申請書を作成
必要な添付書類（雇用契約書、障害者手帳のコピーなど）を準備
(3) 申請の提出
労働局やハローワークなど、指定の申請窓口に提出
(4) 審査・承認
申請内容の審査を受け、承認後に助成金が支給
(5) 事後報告
助成金受給後、必要に応じて進捗報告を提出
4. 企業が助成金を活用する際のポイント
(1) 早めの計画立案
助成金は申請期間が決まっているものが多いため、早めに計画を立てて申請することが重要です。
(2) 申請要件を確認
助成金の種類によっては、申請条件が細かく定められています。要件を満たしていないと申請が通らないため、事前にしっかり確認しましょう。
(3) 専門家の活用
社会保険労務士や行政書士など、助成金申請の専門家に相談することで、スムーズに手続きを進めることができます。
■まとめ
障害者雇用に関する助成金・補助金を活用することで、企業はコスト負担を軽減しながら、障害者の雇用環境を整備できます。特に、中小企業にとっては経済的な支援となるため、積極的に活用することをおすすめします。
今後も制度の変更がある可能性があるため、本サイトで、最新情報をお届けしたいと思います。
※詳細は、お近くのハローワーク・労働局にご確認ください。
参考サイト：厚生労働省
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