累積調達額は約14億円に。
■就労困難者ゼロ社会の実現での資金調達
障がいや難病等のある就労困難者に特化したDXプラットフォーム「NEXT HERO」を運営するVALT JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：小野 貴也)は、プレシリーズB 2nd close として、Spiral Innovation Partnersが運営するゆうちょ Spiral Regional Innovation Fund、T&D Innovation Fund、Value Chain Innovation Fund（セイノーHDのCVC）から計3億円の資金調達に係る契約を締結したことをお知らせする。なお、ゆうちょ Spiral Regional Innovation Fundにとっては1社目の投資先となる。
■資金調達の目的と背景
VALT JAPANは、「就労困難者の大活躍時代をつくる」というビジョンを掲げ、就労困難者特化型DXプラットフォーム「NEXT HERO」事業をはじめ、全国6自治体や大企業と様々な連携事業を展開しています。国内約1,500万人いるといわれる就労困難者へ就労機会を提供し、その力を最大限に活用することで労働市場の構造に変革を起こし、日本国内における労働人口減少問題の解決も目指しています。
また、当社は、インクルーシブ・トランスフォーメーション（IX）社会の実現を目指しています。そのためには、社会性と経済性が両立することが必要です。当社の成長はその証明となると確信しています。今回の[資金調達]を通じて、私たちはその証明のフェーズに入り、より良い社会の構築に向けた新たなステップを踏み出して参ります。
2023年に10期目に入り、取引社数累計370社、受注件数1,500件を突破、就労継続支援事業所のネットワークは累計2,000を超え、成長し続けております。ワーカーサイドでは、NEXT HEROを通じて平均⼯賃200%以上、従来の増加額の約8倍（4,000円/月→3.2万円/月）の増加を証明してきました。
また、2024年以降の市場環境において、障害者雇用率制度「法定雇用率」は増加し続け、そのリードタイムは年々短縮されています。さらに単に法定雇⽤率を達成するのではなく、質の⾼い戦⼒となる雇⽤をつくりたいという、企業の純粋な思い（ダイバーシティ&インクルージョン、人的資本経営など）がマーケットにはあります。
この度の資金調達の目的は、市場の需要とあるべき姿、つまりは私たちが描く新たな未来像を体現する「インパクトモデル（循環型）」への加速的な進化です。BPOを通じた協働機会の創出を基盤に、ワーカーケイパビリティデータの加速的な蓄積および向上を通じて、協働機会の拡大と新たな雇用創出を実現させ、労働市場の構造変革を推進します。
■この記事を書いた人：leopyi
フリーランスのライターで様々なジャンルのライティングを行っているが、 中でも趣味にもしているゲームに関することが得意ジャンル。
ここでは障がいを持っていても真剣に頑張っている人たちの姿を伝えたい
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