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ついに JR 含む私鉄大手が精神障がい者へ交通運賃割引制度導入を発表

2025年4月に私鉄大手16社全社適用予定


■悲願だった精神障がい者運賃割引

本日(2024年4月11日)、精神障がい者運賃割引を適用していなかったJR、私鉄大手が制度導入を発表しました。これで、2025年4月にはJRグループと大手私鉄16社(東武、西武、京成、京王、小田急、東急、京急、東京メトロ、相鉄、名鉄、近鉄、南海、京阪、阪急、阪神、西鉄:当会HPにて実施一覧公開)が揃って、精神障がい者の運賃割引を導入することになります。

 当事者、家族をはじめ多くのみなさんの声と国土交通省の粘り強い働き掛けも含め、鉄道各社の理解のもとこの日を迎えることができ感謝いたします。

 みんなねっとでは、2014年6月5日第7回定期総会で「身体・知的障害者同等に交通運賃割引制度の適用を求める決議」を採択しました。そして「JRなど交通運賃割引推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、全国の家族(会)が力をあわせて取り組むことを決定しました。

 そして、2014年12月~翌年2月全国47都道府県の家族・当事者を対象に交通運賃に関する全国アンケート調査を実施しました。2015年4月27日、4,818名の調査結果をまとめ、厚労省記者クラブで記者会見を行い公表しました。

 2016年5月13日、国会請願署名62万筆の提出中央行動に全国各地から家族会員162名が参加し、紹介議員を承諾した国会議員は174名(参議院59議員、衆議院115議員)に達しました。

 2017年4月1日より、西鉄が精神障がい者への運賃割引を実施。

 2018年10月日本航空グループと2019年1月全日空グループ等航空会社が精神障がい者に対する割引の適用と共に、障がい者に対する航空旅客運賃割引の適用拡大をしました。

 2019年6月26日(2016年から毎年とりくんで4回目)、第198国会にてついに衆参両院の国土交通委員会でJR等の交通運賃割引制度を精神障がい者も対象とする採択がなされました。

 また、2014~2020年まで、都道府県・地方自治体にて運賃割引の請願採択がすこしずつ広まっていました。

 そして、2021年4月15日、赤羽一嘉国土交通大臣へ要請を実現しました。岡田久実子理事長は「運賃割引の実現は、所得保障観点からだけでなく、精神障がい者のみが制度から除かれている状態が、自分たちの存在が否定されており、尊厳をも踏みにじること、偏見差別を助長することにもなる」と訴えました。

これを受け、同年6月11日には、「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組」という国土交通大臣指示がだされ、公共交通機関における精神障がい者割引の導入促進が打ち出されたのです。

その後、選挙により斉藤大臣に交代となり、幾度となく国会質問でこの課題が取り上げられました。(主な質問:2021年12月17日の参院予算委員会にて、里見隆治参議院議員。2022年1月20日には、衆議院本会議にて石井啓一衆議院議員、2024年2月27日衆議院予算委員会にて田嶋要議員など)

この間2022年4月に近鉄、2023年京急や名鉄、南海、京王など私鉄大手も精神障がい者運賃の割引を条件付きながら実施となってきていました。

今後は、各社とも障害種別を超えて、100km以下の同伴条件も廃止し、全ての手帳所持者(等級にかかわらず)が割引の対象となる制度に改善を求めます。また、鉄道以外の公共交通運賃(高速道路など)も引き続き割引実現を求めていきます。

 

2024年4月11日  公益社団法人全国精神保健福祉会連合会



■この記事を書いた人:leopyi



フリーランスのライターで様々なジャンルのライティングを行っているが、 中でも趣味にもしているゲームに関することが得意ジャンル。

ここでは障がいを持っていても真剣に頑張っている人たちの姿を伝えたい

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