■株式会社M&A Do、譲渡企業の仲介手数料“完全無料”でM&Aを支援
M&A仲介会社の株式会社M&A Do（東京都港区）は、国内初となる就労支援業界に特化した「就労支援M&A総合センター」を開設した。同センターでは、就労支援事業を手掛ける譲渡企業（売り手企業）から仲介手数料を一切取らず、“完全無料”のサポートを提供する。これにより、M&Aを活用した事業承継や事業再編を円滑に進めることを目指す。
■業界の課題を背景にM&A支援を強化
日本の就労支援業界は、少子高齢化や障害者の社会参加推進などの影響でサービス需要が拡大している。一方で、事業者の高齢化や後継者不足が深刻化し、M&Aによる事業承継のニーズが高まっている。しかし、福祉業界特有の規制や行政認可、助成金制度の複雑さから、一般のM&A仲介会社では十分な対応が難しい状況にあった。
この課題に対応するため、M&A Doは就労支援業界に精通した専門チームを編成し、M&A後の事業運営やスタッフ再配置なども含めた包括的なサポートを提供する。同社は「M&Aを検討する企業が費用の心配をせずに相談できる環境を整えることが重要」とし、譲渡企業からの手数料をゼロにするビジネスモデルを採用した。
■負担ゼロでM&Aを促進
従来、M&A仲介を利用する際には、譲渡企業に数百万円から数千万円の手数料が発生することが一般的だった。特に中小規模の就労支援事業者にとって、この費用は大きなハードルとなっていた。しかし、M&A Doの「完全無料」モデルにより、譲渡企業は費用負担を気にせずにM&Aを進めることが可能となる。
同社によると、この仕組みは買い手企業からの報酬のみで運営されるため、売り手企業は着手金や成功報酬、顧問料といったコストなしでM&Aを実施できる。これにより、経営者は資金を事業の発展に活用でき、業界全体の活性化につながると期待されている。
■専門知識とネットワークを活かしたサポート
「就労支援M&A総合センター」では、障害者就労移行支援や高齢者雇用支援、外国人労働者の受け入れ支援など、多岐にわたる就労支援事業のM&Aを対象とする。同社のネットワークを活用し、大手福祉事業者や人材サービス企業、医療・介護関連企業など、多様な買い手候補とのマッチングを実現する。
また、M&A成立後の事業統合（PMI）も支援。サービスの統合やスタッフの再配置、利用者への周知など、M&A後の運営をスムーズに進めるためのフォローアップを行う。さらに、機密情報の管理を徹底し、秘密保持契約（NDA）の締結などを通じて情報漏洩リスクを最小限に抑えている。
■代表のコメント
株式会社M&A Doの代表取締役・濱田啓揮氏は、「就労支援業界は、今後も社会的ニーズが高まる一方で、事業承継の課題が深刻化しています。当社の『完全無料』モデルを活用し、M&Aという選択肢をより身近に感じていただきたい。円滑な事業承継を支援することで、業界全体の成長に貢献していきます」と語った。
■「就労支援M&A総合センター」の概要
サイト名：就労支援M&A総合センター
フリーダイヤル：0800-170-8399
■会社概要
会社名：株式会社M&A Do
所在地：東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19階
資本金：1,000万円
代表取締役：濱田 啓揮
事業内容：M&A仲介業、事業承継サポート
M&Aを活用した事業承継の選択肢が広がることで、就労支援業界のさらなる発展が期待される。
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