約7割が「求められる行動明確に」
■LINK制度とは
『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を使命 -MISSION- に掲げるビースタイルグループの特例子会社である、株式会社ビースタイル チャレンジ（東京都新宿区、代表取締役：増村一郎）は、2023年4月より導入した、障がいのある社員に向けた人事評価制度『LINK制度』について、その効果を報告。
『LINK（リンク）制度』とは、ビースタイルグループの特例子会社であるビースタイル チャレンジにて導入されている、障がいのある社員に向けた人事評価制度です。評価項目は、『バリュー評価』『勤怠評価』『成果評価』の3つで構成されています。
制度名は、「LINK」という言葉が持つ意味の「輪」が由来となっています。様々な障がいのあるメンバー1人ひとりが、個々の存在を活かし活躍することで大きな組織（輪）となり、障がいの有無や程度によって様々な場面で制限がかかってしまう社会課題を解決していきたい、延いては社会全体の幸せの輪を広げていきたい、という想いで命名しました。
■LINK制度導入の背景
改正障害者雇用促進法により、2024年4月以降、障がい者の法定雇用率は段階的に引き上げられることが決定しました。障がいのある方の雇用人数は年々増加傾向ですが、今後も活躍の幅が広がり続けることが考えられます。
加えて、2023年4月には、雇用主の責務として「職業能力の開発及び向上に関する措置」が法律に追記されました。これにより、障がいのある方が、企業の成長・発展にとってなくてはならない人材として活躍し続けることができる環境づくりを進めることがより一層企業に求められています（※1）。
しかしその一方で、働く環境にはまだまだ多くの課題があります。厚生労働省の調査では、賃金や労働条件、能力に応じた正しい評価等が指摘されており、目標からはまだまだほど遠い実態であることがわかります（※2）。
社員の定着率が安定しない等の課題があったことから、組織体制の変更に伴い、新たな制度の設計に踏み切りました。まずは当社で働く社員1人ひとりが意欲的に安定して働くことができること、更には、法改正の追加項目でもある、社員の成長が助長される職場環境の実現を目標に掲げ設計し、2023年度より『LINK制度』の導入に至りました。
※1 厚生労働省「雇用の質の向上のための事業主の責務の明確化」
※2 厚生労働省「平成２５年度障害者雇用実態調査結果」
■LINK制度導入効果
◎＜エピソード＞
沖縄事業所では、植物のゲットウを編み上げて、コースターを手作りしており、商品化を目指すプロジェクトを進めています。当初は、障がいがない沖縄事業所のマネージャーが指揮を取っていました。しかし、LINK制度ができたことで、身体障がいのあるメンバーG（イニシャル表記、写真右）が【成果評価】を希望し「自分がリーダーとなり、プロジェクトを推進する」という目標を設定しました。
Gがコースターを作る上でのアドバイスや在庫の管理等も行うようになると、周りのメンバーも自然と活発になり、チーム全体で「よりスピーディーに綺麗なコースターを作ろう」という空気ができました。その結果、目標の1.5倍のコースターの作成に成功しました。
LINK制度の導入によって、Gの活躍の幅が広がっただけでなく、周りのメンバーの意欲向上にも繋がりました。また、Gがリーダーとしてプロジェクトを進めるようになったことで、障がいがない他のメンバーは、サポートに充てていた時間を他業務に割けるようになり、結果的にチーム全体の生産性向上にも影響しました。
◎＜データ＞
『LINK制度』の評価対象である社員にアンケートを行なったところ、導入による変化については、1位に「自分に求められる行動が明確になった」68.8%、2位に「評価のタイミングで、振り返りができるようになった」56.3%が続きました。
フリーコメントでは、『やらなければならない事が明確になり、的確なアドバイスがもらえて働きやすくなったし、達成することで昇給につながるので、がんばりがいがあります（原文ママ）』という意見もありました。
■この記事を書いた人：leopyi
フリーランスのライターで様々なジャンルのライティングを行っているが、 中でも趣味にもしているゲームに関することが得意ジャンル。
ここでは障がいを持っていても真剣に頑張っている人たちの姿を伝えたい
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